アメリカでの⼈事労務の悩みから解消され「本業に集中したい」とお悩みの経営者に最短６ヶ⽉で本業集中体制を築く『アメリカ⼈事』コンサルタントの⼭⼝憲和です︕

アメリカでは連邦、各州、各郡、各市の⼈事労務の法律が⽬まぐるしく変わり、
従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や⼈件費管理は最も頭の痛い問題だとお悩みの経営者が弊社のお客様です。